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自治体に対する簡易な地上デジタルテレビ放送対応チューナーの無償譲渡先の公募について

平成27年6月29日

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー(本社:東京都豊島区 代表取締役社長:藤本 秀雄)が、総務省の受信機器購入等対策事業費補助事業として運営している「総務省 地デジチューナー支援実施センター」は、簡易な地上デジタルテレビ放送対応チューナー(以下「チューナー」といいます。)の無償譲渡先の自治体を公募します。チューナーは、一定の条件の下で、自治体が実施する地上デジタルテレビ放送対応等の施策において利用していただけます。

なお、チューナーは補助金により取得した財産であるため、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第22条(財産処分の制限)の規定に基づく手続を予定しています。

1. 公募の件名

自治体に対する簡易な地上デジタルテレビ放送対応チューナーの無償譲渡先の公募について

 

2. 公募の趣旨・目的

災害時を含めた必要な情報の収集源としてのテレビ放送の重要性に鑑み、自治体が実施する地上デジタルテレビ放送対応施策(デジアナ変換終了対策を含みます。)においてご利用いただくため、希望される自治体にチューナーを無償譲渡します。

 

3. 譲渡対象自治体

各都道府県及び各市区町村

 

4. 公募の期間

平成27年6月29日(月)から当面の間

 

【注】1か月毎に月末を締切日とし、当センターにおいて「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第22条(財産処分の制限)の規定に基づく承認手続を行います。

 

5. 公募の申込先

総務省 地デジチューナー支援実施センター

 

6. 公募の内容

公募の内容については、以下をご参照ください。

 

別紙1 自治体に対する簡易な地上デジタルテレビ放送対応チューナーの無償譲渡先の公募についてpdf.gif

別紙2 チューナーの仕様等pdf.gif

様式1 公募参加申請書word.gif

様式2 質問票word.gif

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー内

総務省 地デジチューナー支援実施センター

担当 中島、齋藤、飯島

電話 03-5333-2290