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平成15年4月22日

報道発表資料    
   
東日本電信電話株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー

「住民基本台帳カード仕様書」に準拠した次世代多目的ICカードを利用した
ソリューションの提供開始について

 東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三浦 惺)と株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー(以下、NTT−ME 本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石川 宏)は、平成15年8月の地方公共団体による住民基本台帳カード(*1)(以下、住基カード)の配布に合わせ、「住民基本台帳カード仕様書」に準拠した次世代多目的ICカードを利用したソリューションの提供を平成15年4月23日(水)より開始します。
 本ソリューションに使用するICカードは、NTT−MEが「Imerion(イメリオン)」(*2)シリーズとしてこのたび提供するもので、財団法人地方自治情報センター「住民基本台帳カード仕様書」(Type - I)に準拠し、拡張性が高くハイセキュアなICカードです。
 NTT東日本およびNTT−MEは、住基カードを利用した各種行政サービスの実現を可能とする、地方自治体向けのソリューションをはじめ、ICカードやICカードプリンタ等関連機器の販売・保守についても、併せて提供いたします。

*1 住民基本台帳カード
  市町村が発行・管理するカードで、本人の申請により発行する。(政令により平成15年8月25日から交付の施工が予定されている。)セキュリティ機能が高いICカードで、希望により顔写真の入ったものも発行することができ、顔写真の入ったものは身分証明書としても使用できる。
 
*2 Imerion(イメリオン)
  ソリューションにおいてNTT−MEが提供するICカードの名称。株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイトとNTT西日本が平成15年4月1日から提供を開始している「OZFA(オズファ)ICカード」と同じ仕様のもの。

1.背景


 住基カードは、住民基本台帳ネットワークシステム(*3)(以下、住基ネット)で管理する住民票コード、個人を識別するためのパスワードおよび暗号情報を記録し、地方公共団体の窓口等で本人確認を容易に行うために利用されます。住民はこの住基カードの空きメモリ領域内に各地方公共団体が提供するアプリケーションを追加することにより、証明書自動交付サービスや図書館・体育館などの公共施設利用・予約サービスなどを利用することが可能です。一般的なICカードは社員認証用、クレジットカード、交通カード等の分野で既に導入されていますが、住基カードが普及すれば、行政、医療、教育分野等における各種サービスに利用されるICカードとして住基カードがベースになると予想され、幅広い利用シーンが想定されます。
 このような背景のもと、NTT東日本とNTT−MEの両社は、住基カードを利用した行政サービスの実現に向けて、住基カードおよび住基カード関連製品の設置・保守から各種アプリケーションへの展開までのソリューションをワンストップで提供していくことといたしました。

*3 住民基本台帳ネットワークシステム
  11桁の住民票コードと4情報(氏名・生年月日・性別・住所)とこれらの変更情報により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムで、電子政府・電子自治体を実現するための基盤。住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成11年法律第133号)の規定により、平成14年8月5日より施行され、第1次稼動の位置づけで、住民への住民票コード通知の開始、行政機関への本人確認情報提供が実施された。平成15年8月25日に予定されている第2次稼動においては、住民票の写しの広域交付、転入転出特例、「住基カード」の交付が開始となる。

2.両社の役割


 両社は、住基カードを利用した行政サービスの実現に向け、主に以下の役割を担います。

(1)NTT東日本の役割
 地方公共団体のニーズに合わせ、電子申請、電子投票、公共施設予約など、住基カードを利用した各種サービスを実現するトータルソリューションを提供します。

(2)NTT−MEの役割
 ICカードおよびカードプリンタ等のICカード関連機器を商品化するとともに機器の設置、保守等をNTT−MEグループ各社と協力して行います。

3.ICカード及びICカードプリンタの特徴


 両社は、住基カードを利用した行政サービスの実現に向け、主に以下の役割を担います。

 「Imerion」は、住基カード向けの汎用性のある次世代型多目的ICカードです。今回、提供を開始するICカードの種類は「Imerion-L」および「Imerion-X」の2種類です。
 カードの種類、タイプにより32KB、512KB、1MBのメモリ領域があり、いずれも、コンビ型(*4)(接触・非接触両用型)のインタフェースを搭載しています。各地方公共団体が独自に定めたサービスを提供するために利用でき、カード発行後にカード内のアプリケーションを変更、追加、削除するダウンロード機能等のほか、RSA(*5)をはじめとする多くのセキュリティ機能を搭載できるハイセキュアかつ、拡張性の高いICカードです。
 また、 同時に提供を開始するICカードプリンタは、昇華型再転写方式(*6)による高品位プリントを行える「IM-CPR-LV」、昇華型熱転写、溶解型熱転写方式(*7)ダイレクト印刷により低ランニングコストを実現する「IM-CPR-LN」の2種類を用意しています。

*4 コンビ型
  CPUが一つで、外部との交信を接触、非接触の両方で行える構造のICカードを表す。
 
*5 RSA
  公開鍵暗号アルゴリズム。現在もっとも広く利用されている公開鍵暗号アルゴリズムで、PKI(Public Key Infrastructure;公開鍵基盤)における標準暗号の1つ。1977年にMIT(マサチューセッツ工科大学)のリベスト(Rivest)、シャミア(Shamir)、エーデルマン(Adleman)の3人によって発案され、3名の頭文字を元にRSAと命名された。
 
*6 昇華型再転写方式
  一度再転写フィルムにプリントしたものをヒートローラでカードに再転写する方式で、直接プリント方式では困難な、カード全面(端から端まで)へのプリント、ICカードなど凹凸のあるカードへのプリント等 が可能。
 
*7 溶解型熱転写方式
  リボンに塗られたワックスベースのカラーインクをヘッドの熱によって溶解して印刷するプリンタ。インクジェットに比べると発色が安定している。
 

4.今後のソリューション展開


 住基カード導入時の各種支援から、周辺機器の設定、保守サポートはもちろん、住基カードを活用した各種行政サービスのアプリケーション導入、運用まで、地方公共団体毎のニーズにきめ細かく、かつ柔軟にサポートしてまいります。また、今後のラインナップとしては、住民基本台帳カード(Type-U)やカード発行運用管理を予定しています。
 なお、ICカードソリューションとしては、ICカードを用いたシングルサインオンシステムやバイタルデータ等を管理する健康情報管理システム、災害時などにICカードを用いて避難状況を確認できる安否情報確認システム等取り揃えています。


 NTT東日本およびNTT−MEは、今後、NTT県域会社各社とも連携し、それぞれの特長により補完しあいながら、電子自治体の実現に向けた地方公共団体の地域情報化に貢献すべく、トータルソリューションを展開していきます。

【別紙 1】 住基カード(表面・サンプル)
【別紙 2】 製品の仕様
【別紙 3】 ICカードソリューションの例

【本件に関するお問合せ先】
○ICカードソリューションに関するお問合せは
       NTT東日本 法人営業本部 e−Japan推進部
       電子政府・電子自治体担当  中岡、金井、千葉
電話:03−3830−9121 e-mail:n-iccs@ml.bch.east.ntt.co.jp
○「Imerion」ICカードおよび周辺機器に関するお問合せは
       NTT−ME ブロードバンドビジネス本部
       システムアライアンス事業部黒川、牧野
電話:03−5217−9089  e-mail:imerion@ntt-me.co.jp
製品URL:http://www.ntt-me.co.jp/imerion/


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