ニュースリリース

平成22年12月24日

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー

低所得世帯への簡易なチューナー給付支援の拡大について

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー(本社:東京都豊島区 代表取締役社長:大木 一夫)が、総務省の受信機器購入等支援事業として運営している「総務省 地デジチューナー支援実施センター」(以下、センターという。)は、世帯全員が市町村民税(特別区民税を含む。)非課税の措置を受けている世帯(以下、「非課税世帯」という。)に対する新たな支援(以下、「非課税世帯支援」という。)の申込受付を平成23年1月24日から開始します。
この支援は、地上デジタル放送未対応の非課税世帯に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限の機器として簡易な地上デジタル放送対応チューナー(以下、「簡易なチューナー」という。)1台を無償給付するものです。
また、現在実施中のNHKの放送受信料が全額免除となっている世帯に対する支援(以下、「NHK放送受信料全額免除世帯支援」という。)の申込期限を平成23年7月24日まで延長(※)し、引き続き申込受付を実施します。
(※)4月1日以降の支援については、平成23年度予算成立が前提です。

本報道発表の問い合せ先

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー内
総務省 地デジチューナー支援実施センター
担 当:中島(栄)・齊藤
電 話:03-5217-9114  FAX:03-3985-7229