News Release2007/5/10

平成１９年５月１０日

報道発表資料

埼玉県
株式会社エヌ・ティ･ティエムイー

埼玉県とＮＴＴ-ＭＥが連携し、廃棄物適正管理に向けた取り組みを開始
～廃棄物画像追跡サービス「産廃上手」を提供～

　埼玉県と株式会社エヌ・ティ・ティエムイー（以下ＮＴＴ-ＭＥ）は、廃棄物を適正に管理する取り組みを開始します。産業廃棄物の発生から最終処分までの状況を適正に管理し、電子マニフェスト※１の信頼性を更に高める有効な手段として、デジタル画像とＧＰＳを組み合わせた廃棄物画像追跡サービス「産廃上手※２」を埼玉県の協力のもとにＮＴＴ-ＭＥが構築し、サービスを提供します。

１．背景

　首都圏に位置し都市化の進む埼玉県では、年間約１,１００万トンもの産業廃棄物が排出され、廃棄物の不法投棄等が大きな問題となっています。廃棄物の適正処理を推進するには、廃棄物の発生から最終処分までの状況を透明化することが必要です。
　一方、ＮＴＴ-ＭＥでは、ＮＴＴグループ内の廃棄物の処理状況を画像とＧＰＳにより、中間処理まで追跡するシステムを構築・運用していました。
　そこで、埼玉県とＮＴＴ-ＭＥは、「廃棄物処理透明化推進事業の連携・協力に関する協定書」を締結し、連携して廃棄物処理透明化を推進するシステムの構築・運用を実施することとしました。

２．システム概要

	産業廃棄物の排出事業者と収集運搬業者及び中間処理業者が、次の手順の作業を行うことで、排出事業者が発生から最終処分までの処理工程をインターネット上で確認することができます。

３．各事業者の役割（作業手順）

＜排出事業者＞
	・廃棄物の種類、量など最終処分までのデータを入力（図a）

＜収集運搬業者＞
	・ＧＰＳ付き携帯電話を使い、運搬車両への廃棄物の積込み時の状況を写真撮影（図b）
	・中間処理場到着後の荷降し時の状況を写真撮影（図c）
	以上の写真をＧＰＳ（位置情報）と併せて、ＮＴＴ-ＭＥが管理するサーバーに転送。

＜中間処理業者＞
	・中間処理状況（図d）
	・運搬車両への積込み状況（図e）
	・最終処分場等への荷降し状況（図f）
	以上の写真をサーバーに転送。

※システムの詳細は、ＵＲＬhttps://www.ntt-me.co.jp/sanpai-jaws/をご覧ください。

４．特徴

　「産廃上手」は、埼玉県とＮＴＴ-ＭＥの連携協力により実現しました。廃棄物処理に係わる各々の事業者が役割を遂行することで、廃棄物の発生から最終処分までの状況を確認できます。これは民間企業が行政の協力のもと構築した全国初のシステムです。
　廃棄物処理法で課せられている「廃棄物の発生から最終処分までを適正に管理しなければならない」という排出事業者の処理責任を果たすには、このシステム導入は、きわめて有効な手段です。

５．効果

（１）	廃棄物の発生から最終処分までの処理状況を確認できるので、廃棄物の適正処理が推進され、不法投棄の防止につながります。
（２）	企業の社会的責任（ＣＳＲ）への自主的取り組みとして、廃棄物の不適正処理の発生予防につながり、経営リスクを低減することができます。
（３）	「産廃上手」に併せて電子マニフェストを利用することで、従来、紙マニフェストで行っていた伝票照合や５年保存の保管場所確保などに比べて、事務処理の効率が図れます。

６．利用料金等（別紙参照）

加入料10,500円と月額の利用料金が必要です。

（例）

排出事業者：マニフェスト数１ヶ月１０枚以内の場合（月額10,500円）
中間処理業者及び収集運搬業者：（月額5,250円、年間一括の場合57,750円）

７．提供開始日

　５月１４日（月）

８．普及への具体的取り組み

（１）	５月１６日に埼玉県とＮＴＴ-ＭＥの共催で、処理業者を対象にした「産廃マネジメントセミナー」（埼玉会館小ホール）を開催し、「産廃上手」の説明を実施します。
（２）	５月２２日～２５日の「２００７ＮＥＷ環境展」（東京国際展示場）に出展します。
（３）	排出事業者を対象にした説明会を開催するほか、各種事業者団体への個別説明を実施し、普及を図ります。

９．処理業者検索サイト

	埼玉県では、「産廃上手」のサービス開始に併せて、収集運搬業者、中間処理業者や最終処分業者までを検索できる処理業者検索サイトを開設します。
	（ＵＲＬ http://www.fuyo-hin.com/sanpai）
	この検索サイトの運用により、産業廃棄物を排出する事業者は、「産廃上手」を導入している業者を検索することが可能になります。

＜本件についてのお問合せ先＞

埼玉県　環境部　資源循環推進課

　電子マニフェスト促進担当　河原塚・横山

　　　　Tel:048-830-4203（内線4203）

　　　　mail:a0172376@pref.saitama.lg.jp

株式会社エヌ・ティ・ティエムイー

　アプリケーションビジネス事業部

　環境・調達ビジネス部門

　　産廃上手担当　城所・赤浜・植竹

（別　紙）

１．料金表


	※その他、電子マニフェスト運用に係る加入料や基本料金等が必要になります。 ※マニフェスト数11枚～30枚は従量制となります。 ※マニフェスト数100枚以上の場合等の料金については別途ご相談ください。

２．サービス導入に必要となるもの

（用語解説）
※１：電子マニフェスト
	排出事業者、収集運搬業者、処分業者が通信ネットワークを利用し、情報処理センターを通じて、排出事業者が委託した産業廃棄物の流れを管理する仕組みです。
※２：「産廃上手」は商標登録申請中です。
※３：ＪＷＮＥＴ
	廃棄物処理法により全国で唯一指定された財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営している電子マニフェストシステムのことを、通称「ＪＷＮＥＴ」といいます。電子マニフェストの普及率は、平成１９年３月末で全マニフェスト件数の約５％となっています。
※４：中間処理業者以降は画像データのみ転送。

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。